給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成を目指す事業です。

給湯省エネ2024事業→経済産業省　給湯省エネ2024事業

※変更があるかもしれませんので、必ず経済産業省のHPにて最新情報をご確認ください。

子育てエコホームの対象者　

戸建て、共同住宅住宅等によらず、下記の住宅に高効率給湯器を設置する。
個人・法人のほか賃貸住宅の貸借人や共同住宅の管理組合も対象になります。

　①新築注文住宅－住宅の建築主

　②新築分譲住宅－住宅の購入者

　③既存住宅（リフォーム）－工事発注者

　④既存住宅（購入）－住宅の購入者

①③は【工事請負契約】、②④は【不動産売買契約】の契約書の提出が必要です。
建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。
④…未使用の対象機器が設置されていても補助対象になりません。

給湯省エネ2024事業の期間

契約期間:契約日は問わず

・【２０２３年１１月２日以降に着工した工事】
・【２０２４年１２月３１日までに工事が完了】※ 工事請負契約後に行われる工事であることに限り

申請期間:２０２４年３月中下旬～２０２３年１２月３１日予定

補助を受けられる金額(上限金額）

①基本額

ヒートポンプ給湯器（エコキュート）　　　８万円
ハイブリット給湯器　　　　　　　　　　　１０万円
家庭用燃料電池（エネファーム）　　　　　１８万円

②性能加算額

①の給湯器について、それぞれさらに高い性能要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助

対象機器

性能要件を満たす機種に限り補助金が出ます。詳細は、お問合せください。

※対象機器以外でも子育てエコホーム支援事業で条件を満たせば補助が受けられる可能性もあります。

注意事項

　申請期限は「遅くとも」2024年12月31日となっており、期限が早まる可能性があります。

　ご希望の工事が対象なのか、補助額がいくらなのかなど、助成金に関するご質問はお気軽にご連絡ください。
　その他、併用できる補助金や対象工事に関するご質問も分かりやすくご説明させていただきます。お気軽にご相談ください。